利用規約TERMS

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社個性心理學研究所(以下「当社」といいます。)が提供する第1条第1号記載のサービス(以下「本サービス」といいます。)の使用条件を定めるものです。

第1条(定義)

本規約において、次の用語は、当該各号に記載する意味で使用します。
  • 「本サービス」とは、会員が自己の従業員の定着率等の改善および売上向上を目的として導入し、当社が会員および利用者に提供するサービス「個性心理學®️cloud」をいいます。

  • 「会員」とは、本サービスを導入および利用するにあたり、第5条に定めるところにより本規約に基づく利用契約を当社と締結した法人・個人をいいます。

  • 「利用者」とは、会員の従業員、会員のフランチャイジーおよびフランチャイジーの従業員で本サービスを利用する者をいいます。

  • 「端末」とは、本サービスを利用することができるパーソナルコンピューター、スマートフォン等の電子機器を総称していいます。なお、各サービスに対応する端末の種類、ソフトウェア、その他利用環境は当社が指定します。

第2条(本規約の範囲)

  • 当社が本サービス上に表示する本サービスの利用方法、利用条件、利用環境等に関する諸規定は、名称の如何にかかわらず本規約の一部を構成します。

  • 本規約は、本サービスの提供および利用に関する会員と当社間の合意となるものであり、会員は、本サービスを利用する場合は本規約の定めに従うものとします。

  • 本規約の一部が法令または裁判所の判断等によって無効とされた場合でも、本規約のその他の部分は有効に存続します。

第3条(本規約の変更)

  • 当社は、事前の予告または法人会員の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更すること(本規約に新たな内容を追加することを含みます。)ができるものとします。

  • 本規約の変更は、本サービス上にその変更内容またはその変更後の本規約を表示した時点から効力を生じるものとし、以後、その変更後の本規約が、当社および会員の間に適用されるものとします。

第4条(本サービスの内容変更)

  • 本サービスに含まれる機能は、当社がいつでも追加、削除、改変その他の変更をする場合があります。

  • 本サービスの変更、停止が生じ、会員および利用者が本サービスを利用することができなかった場合であっても、当社は会員または利用者に対し一切の責任を負いません。

第5条(利用契約の締結)

  • 本サービスの利用契約は、本サービスの申込者が、当社所定の「注文書」(以下「注文書」といいます。)用いて当社に本サービスの利用を申込み、これに対し当社が当社所定の方法により承諾したときに成立します。なお、申込者は、本規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、注文書を提出した時点で、当該申込者は本規約の内容を承諾したものとみなし、本規約は利用契約の一部を構成するものとします。

  • 前項に定める注文書およびそれに対する承諾書によって会員・当社間で合意された内容が、本規約の内容と異なる場合、注文書およびそれに対する承諾書によって会員・当社間で合意された内容が優先するものとします。

第6条(使用許諾)

  • 当社は、会員および利用者に対し、本サービスを非独占的に利用することを許諾します。

  • 会員および利用者は、本サービスを当社の指定した利用条件に従って利用することができます。

  • 会員には、本サービスの利用に必要なIDおよびパスワード(以下、総称して「アクセス権限」といいます。)を付与し、また、これとは別に当社は利用者に対して、本サービスの利用のためのアクセス権限を付与します。会員および利用者は、これを受領したときから本サービスの利用を行うことができます。なお、アクセス権限の範囲およびその付与に必要な手続、ならびに利用者の本サービス利用の範囲は、当社が指定し、その都度、当社と会員にて確認するものとします。

  • 会員は、本規約および当社が別途指定した条件に従い、当社が本サービスを通じて提供するレポート等の資料(以下「本サービス資料」といいます。)を、会員自身においてのみ使用できます。

  • 会員は、本サービス資料について、複製、改変、二次的著作物の作成、または第三者への販売、利用許諾、貸与、公衆送信その他の利用を行うことはできないものとします。

第7条(料金)

  • 会員は、利用契約その他当社と合意する内容にしたがい、本サービスの利用に必要な料金・費用を支払うものとします。

  • 利用期間は1ヶ月単位とし、1ヶ月に満たない端数がある場合でも日割計算はせず1ヶ月に切り上げるものとします。

  • 会員が利用料金の支払いを遅延した場合、会員は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第8条(情報の管理・利用および商標・ロゴの使用)

  • 当社は、本サービスの改良、本サービスの維持管理等を目的として、会員および利用者の本サービスの利用状況、利用内容、利用頻度等の本サービスの利用に係る情報を利用、解析、二次加工等することがあります。会員は、当社が、かかる本サービスの利用に関する情報の利用、解析、二次加工等を行うことに同意します。

  • 当社は、行政機関もしくは司法機関から開示の要請がなされたとき、または第三者から法令に基づく開示の要請がなされたときは、これらの要請に従って、前項に定める本サービスの利用に関する情報を開示することができるものとします。

  • 当社は、本サービスの導入事例の広告・宣伝等の目的で、会員の商標・ロゴを使用することがあり、会員は、かかる会員の商標・ロゴの使用に同意します。

第9条(本サービスの利用環境)

  • 会員は、本サービスを利用するために必要な端末、関連機器、ソフトウェアその他本サービスの利用環境を、自己の費用と責任において調達するものとします。また、会員は、利用者が本サービスを利用できるように自己の責任で当該利用環境を準備するものとします。本サービス利用にかかる端末の購入、通信費等の一切の費用は会員が負担するものとし、また利用者が本サービスを利用するに際して発生する当該費用は、会員の責任において利用者に不利益が生じないように対応するものとし、当社に迷惑を及ぼさないものとます。

  • 会員は、本サービスを当社が定めた動作環境下で利用し、また利用者に対して利用させるものとします。会員は、当社の定める動作環境以外の環境では、本サービスの全部または一部が利用できない場合があることを了承します。

  • 当社が定めた動作環境下の利用であっても、会員または利用者が保有するソフトウェアおよびアプリケーション等の影響により、本サービスに誤作動・作動不良が発生した場合については、当社は一切責任を負いません。

第10条(自己責任の原則)

  • アクセス権限の利用は、事由の如何を問わず、すべて会員によりなされたものとみなし、会員は、当該利用に関する一切の債務および責任を負担するものとします。

  • 会員は、会員および利用者のIDおよびパスワードの使用、管理について一切の責任を持つものとし、会員は、利用者に対して、利用者が自己のIDおよびパスワード(個人会員登録後に変更された場合は、変更後のもの)を、漏洩したり、第三者により不正に利用されたりすることのないように適切な方法で指導、管理を行うものとします。当社は、これらのIDおよびパスワードが他の第三者に使用されたことによって、会員または利用者が被る損害について、一切責任を負いません。

  • 会員(または利用者)が本サービスの利用に際し、利用者(または会員)、あるいは第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用をもって解決し、当社に何ら損害を与えないものとします。

  • 会員が本規約に違反し、または利用者が当社に損害を与えた場合、会員は、当社に対して、その損害を賠償しなければなりません。

第11条(第三者への委託)

当社は、本サービスの提供の全部または一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。

第12条(禁止事項)

契約者は、当社に対して、課金規約に従って、本サービスの利用料金を支払うものとします。
  • 会員は、本サービスに関し、当社の事前の同意なくして以下に掲げる行為をしてはなりません。また、会員は、利用者にこれらを遵守させなければなりません。

    • 利用契約または本規約に特に定める場合を除き、会員およびアクセス権限を付与した利用者以外に本サービスの全部または一部を使用させる行為。
    • 本サービスのトレース、デバッグ、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、デコンパイル、その他の手段により、本サービスの構造・機能・処理方法等を解析し、または、本サービスに関するプログラムソースコードを得ようとする行為。
    • 第三者に対し、利用契約に基づく会員の地位、利用者の地位またはこれらの地位に基づく本サービスに関する権利もしくは義務の全部または一部を譲渡、レンタル、リース、再許諾、担保提供する行為。
    • 本サービスに関連する資料または同資料を加工した情報を第三者に提供(名目、方法の如何を問いません。)する行為。
    • その他当社が不適切と認める行為。
  • 会員は、当社が事前に書面によって通知することを前提に、利用契約および本規約に定められた規定の遵守を確認するため、当社または当社から委託を受けた第三者による監査に応じることを承認します。

  • 前項の監査によって、会員において利用契約または本規約に定められた規定に違反する事実が存在したと認められる場合、会員は、当該監査に要した費用相当額の損害を含め、当社が被った損害を賠償する責任を負います。

第13条(知的財産権等)

  • 本サービスおよび本サービスに付随して当社が会員に提供した成果物(以下「成果物」といいます。)に含まれる知的財産権(特許権、著作権を含みます。)その他一切の権利は、すべて当社または当社に許諾した第三者に帰属するのであって、利用契約の成立により、会員に対して何らの権利を移転させるものではありません。ただし、会員は、第1条第1号に定める目的において、成果物を社内に限り利用することができるものとします。

  • 当社は、本サービスに登録された情報その他本サービスの利用に際し処理された情報等を監視、バックアップの保存等をする義務を負いません。

第14条(個人情報等)

  • 会員は、個人情報保護法および各種関連業法等の関係諸法令を遵守します。

  • 会員は、本サービスを通じて得られた個人情報およびプライバシー情報(システムまたは本サービスの使用によって取得した利用者の思考等を含みます。以下「個人情報等」といいます。)の保護に十分注意し、営業秘密として当該情報を善良な管理者の注意義務をもって、これを管理し、本サービスの目的を超えて使用しないものとします。

  • 当社は、本サービスを通じて取得する個人会員の個人情報を、別途本サービス上に掲載する「プライバシーポリシー」に従って取扱うものとします。

  • 行政機関もしくは司法機関から開示の要請がなされたとき、または第三者から法令に基づく開示の要請がなされたときは、当社は、これらの要請に従って、必要な情報を開示することができるものとします。

第15条(一時的な中断および提供停止、ならびに廃止)

  • 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、会員への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

    • 本サービス提供のための設備等の故障により保守を行う場合
    • 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
    • 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
    • その他当社が本サービスの提供を緊急に中断せざるを得ないと判断した場合
  • 当社は、本サービス提供のための設備等の定期点検を行うため、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

  • 当社は、本サービスを、最低1か月の予告期間をおいて廃止することができます。当社は、本サービスを廃止する場合、本サービス上で利用者に告知するものとします。

  • 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して会員もしくは利用者またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第16条(免責)

  • 当社は、本サービスに関し、第三者の権利に対する侵害が無いこと、動作が中断しないこと、会員または利用者の所期する結果が得られること、会員または利用者の特定の目的に適合することについて保証するものではありません。

  • 当社は、本サービスのうち、第三者の提供する仕様(以下「第三者仕様」といいます。)に依存する部分については、第三者仕様の変更に伴って本サービスも変更するように努めますが、第三者仕様の不具合や、第三者仕様の変更の規模等に鑑み、常に最新かつ正確な情報または機能を提供することを保証するものではありません。

  • 当社は、会員の本サービスの使用により、会員または会員以外の第三者にビジネス機会の喪失、信用の毀損、電子機器の誤作動、データの滅失・損壊が発生し、その結果生じた直接または間接、通常または特別その他いかなる種類の損害についても、契約責任、不法行為責任等、請求の原因を問わず、いかなる責任も負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失がある場合は次条の範囲で会員が被った損害を賠償するものとします。

  • 当社は、成果物その他本サービスの資料、情報に誤り、脱漏その他の瑕疵のあることが発見された場合には、速やかに修正するように努めます。なお、当該瑕疵についての当社の責任は、当該瑕疵の修正のための合理的努力のみに限られるものとし、それ以外の責任は一切負わないものとします。

  • 当社は、本サービスにかかわるシステム上の不具合および第三者によるハッキング、クラッキングなどの本サービスに対する一切の妨害行為に起因し、またはそれに類する事情が要因となり本サービスの全部または一部の利用が不能または機能不全に陥った場合の損害についても、契約責任、不法行為責任等、請求の原因を問わず、いかなる責任も負わないものとします。

  • 当社は、その他、当社が予測制御不能な事態に起因し、またはそれに類する事情が要因となり本サービスの全部または一部の利用が不能または機能不全に陥った場合の損害についても、契約責任、不法行為責任等、請求の原因を問わず、いかなる責任も負わないものとします。

第17条(責任の制限)

法令による別段の定めがない限り、利用契約もしくは本規約または本サービスの提供に関連して当社が何らかの責任を負う場合であっても、当社が負担する損害賠償責任の範囲は、その請求の原因如何を問わず、直接の結果として現実に被った通常損害(機会損失、逸失利益および弁護士費用を除きます。)の範囲で、かつ最初の契約期間(更新後にあっては最後の更新後の期間)における受領済の月額利用料金の総額を上限とします。なお、当社の故意または重過失があった場合はこの限りではないものとします。

第18条(秘密保持)

会員は、利用契約の契約期間中に、本サービスの利用を通じて知りえた本サービスの技術情報その他当社の秘密情報を保持するものとし、当社の書面による同意なくして会員以外の者に開示し、または本規約が許容する目的以外の目的に使用してはなりません。

第19条(反社会的勢力の排除)

会員は、現在および将来にわたり、自己、自己の親会社、子会社および関連会社並びにこれらの役員、従業員、主要な株主および取引先(その役員、従業員を含みます。)等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、その他これらに準ずる者、暴力、威力、犯罪行為もしくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する者または重大な犯罪行為者(以下、総称して「反社会的勢力等」といいます。)に該当せず、かつ関与していないことを表明し、保証します。

第20条(解除)

  • 当社は、会員が次の各号の一に該当したときは、利用者に何らの通知、催告をすることなく、ただちに利用契約および当社と会員間の他の契約の全部または一部を停止または解除することができます。

    • 本規約、利用契約または当社と会員との他の契約に違反したとき
    • 当社に対する債務の全部もしくは一部を履行しないとき
    • 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てがあったとき、または租税公課を滞納し督促を受けたとき
    • 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき、または解散・清算手続もしくは任意整理に入ったとき
    • 資本減少、営業の廃止、休止、変更、全部もしくは重要な一部の資産・事業譲渡の決議をしたとき
    • 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形・小切手の不渡り処分を受けたとき
    • 会員の信用状況が悪化したとき
    • 連絡が取れなくなったとき
    • 関係官庁による注意または勧告もしくは営業停止処分または営業許可もしくは営業免許等の取消処分を受けたとき
    • 関連法規に違反し、またはそのおそれがあるとき
    • 当社が提供する各種サービスを利用させるのにふさわしくないと当社が判断したとき
    • 当社が提供する各種サービスの信用を毀損する、あるいはその恐れがあると当社が判断するとき
    • 第19条に違反したとき、当社の反社会的勢力等の当社の調査に対して協力を拒んだとき、当社の調査に対し反社会的勢力等ではないことの明確な回答をしないとき、または反社会的勢力等であると疑わしい事実があるとき
  • 会員が前項各号の一に該当する場合、会員は、当社に対する一切の債務(本契約に基づく債務に限られません。)について当然に期限の利益を失い、ただちに債務全額を弁済しなければなりません。

  • 本条の契約解除は当社の損害賠償の請求を妨げません。

第21条(契約期間)

  • 利用契約の期間は、注文書に記載の契約期間のとおりとし、当社または会員が、契約期間満了日の3ヶ月前までに契約期間の更新を拒絶する旨の通知をしなかったときは、利用契約はさらに同一条件(期間も含む)にて延長され、以後も同様とします。

  • 前項の規定にかかわらず、当社および会員は、契約期間中であっても、相手方に対して、3ヶ月前までに書面で通知する方法で予告することにより、利用契約を中途解約することができます。

  • 利用契約の終了時に利用契約に基づく未履行の債務がある場合には、当該債務の履行が完了するまで、なお利用契約の関係規定が適用されるものとします。

第22条(利用契約の終了等の効果)

  • 利用契約が解除または満了により終了したときは、当社は、速やかに会員および利用者が本サービスにアクセスすることができないようにし、以後会員および利用者は本サービスを使用することができないものとします。なお、利用者が、会員を退職した場合も同様の取扱いとします。

  • 利用契約の終了後も、第4条第2項、第6条第5項、第8条、第9条第3項、第10条、第12条第2項および第3項、第13条、第14条、第15条第4項、第16条から第19条、第20条第3項、第21条第3項、本条および第23条の規定は有効に存続するものとします。

第23条(管轄裁判所)

利用契約に関して生じた紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決します。

2020年9月1日制定
2020年2月3日改定

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